旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 補正予算に計上しております給食施設の冷房設備工事については、補正予算書の事項別明細書２８ページ、１０款２項１目学校管理費で給食施設整備費として１千９１３万円、４ページ、第２表繰越明許費補正追加分にも同額を計上しているほか、６ページ、債務負担行為補正に新町小学校給食室冷房設備改修費４４１万１千円、東光小学校給食室冷房設備改修費３７４万円を令和５年度を期間として計上しております
◎佐瀬学校教育部学校保健課長 補正予算に計上しております給食施設の冷房設備工事については、補正予算書の事項別明細書２８ページ、１０款２項１目学校管理費で給食施設整備費として１千９１３万円、４ページ、第２表繰越明許費補正追加分にも同額を計上しているほか、６ページ、債務負担行為補正に新町小学校給食室冷房設備改修費４４１万１千円、東光小学校給食室冷房設備改修費３７４万円を令和５年度を期間として計上しております
あと２点目の太陽光の設備なんですけれども、今回提案が４棟ということになっておりまして、今のところの提案では、太陽光設備を設置するのが、パネルを設置するのが２棟ということになっております。そして、２棟の供給される電源をほかのついていない、太陽光パネルのついていないところに配電するというような考えでやっております。
それぞれの変更契約額ですが、議案第３７号の総合庁舎建替（Ａ）新築工事は２億６千７９１万９０５円の増、議案第３８号の総合庁舎建替（Ｂ）新築工事は１億７千７９７万５千３３１円の増、議案第３９号の総合庁舎建替新築電気設備その１工事は２千５４２万７千３５７円の増、議案第４０号の総合庁舎建替新築電気設備その２工事は５千７８８万４３０円の増、議案第４１号の総合庁舎建替新築空調設備工事は２千７８９万７千８８６円の
なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、償却資産については、税制面の優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。
◎土木部長（太田誠二） 会場内へのステージ等の資機材搬入作業につきましては、１０月１０日から１２日までの期間で行い、その後、音響設備や照明設備のセッティングなどを行い、１６日の本番を迎えたところでございます。また、搬出作業につきましては、イベントが終了した１６日夜間から作業を開始し、１８日までには完了してございます。
次に、教育費関係では、帯広の森運動施設の停電に関し、大会中止等の影響と今後の施設整備及び設備点検による適正管理に努める考え、早期の原因究明の重要性と再発防止策を講じる考えなど。このほか、帯広の森陸上競技場の改修概要と今後の施設整備の方向性、学校校務員の業務委託の考え方などについて質疑と意見がありました。
そういった点では、ようやくこれから規模拡大もして、設備投資も行って牛も増やして搾乳をしようと、搾乳量を増やそうと、そういう計画のもとで借入金の償還計画が組まれていると。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
令和２年度及び３年度は、自家発電設備の整備に伴う水道事業会計への出資金が含まれているため、一時的に増加しております。 今後の見通しでございますが、水道事業及び下水道事業につきましては、人口減少に伴う水需要の減少に加え、施設の老朽化が進行していくことは、建設改良等に係る繰出金が増える要素でございます。
委託業務の範囲につきましては、主に水道メーターの検針や料金収納業務のほか、納付相談、督促状の発送などの滞納整理補助業務、水道使用開始の受付、給排水設備に関する窓口業務などを予定しております。 なお、これら以外の給水停止の決定をはじめ上下水道施設の整備や維持管理、稲田浄水場の運営などにつきましては、これまでどおり、市が直営で行うものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山明美議員。
既存の避難所として問題なく使用している施設、例えば総合体育館ですとかカルチャーセンターを使用した上で、なおも不足するような場合には旧達南中学校も活用していきたいなというふうに考えてございますし、その際に応急的に電源設備、仮の発電機ですとかを設置して運用するということは、可能性としてはあり得るかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。
本市では文書が保存されている令和元年度から本年１１月末現在において、厚田区聚富もしくは望来地区における風力発電設備の設置を目的とした届出は、なされていない状況であります。
特に、太陽光発電施設の設置に伴う景観の保全等が指摘されている状況において、昨年11月に静岡県伊東市や富士宮市、群馬県高崎市を視察し、景観と太陽光発電設備設置事業との調和に関する取組状況について情報収集をしてきたところであります。 令和4年度につきましては、既に景観行政団体に移行している自治体から景観計画の策定手法などを調査し、本市における景観の在り方について検討を進めてまいります。
正式な診断結果は来年１月に示される予定でありますが、１１月３０日に行われた現地での評価では高効率化変圧器への更新、誘引通風機など設備のインバータ化のほか、費用を要しない運転方法の変更による省エネ化など幾つかの提案がなされましたので、それらを検証しながら、可能なところから実施してまいりたいと思います。
議案第３９号は、令和２年３月２６日に議決いただきました総合庁舎建替新築電気設備その１工事につきまして、同じくインフレスライド等に対処するため、契約金額８億２千４０万６千４９０円を８億４千５８３万３千８４７円に改めようとするものでございます。
また、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、認知症高齢者グループホームなどの非常用自家発電設備及び冷房設備の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものです。 また、物価高騰の影響を受けた子育て世帯などを支援するため、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
原因につきましては、基本的には、設備の老朽化に加え、センター方式の電気送電システムが、長時間にわたって影響となった原因の一つと考えられます。いずれにしても、多くのスポーツ愛好者の利用する施設において、老朽化対応を含めて適切な維持管理が常に必要だと感じております。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
環境対策で、地球温暖化対策太陽光発電設備費補助、これは補正を組んだ件数ですか。その前に多分あった予算を使ったと思うのですが、それにかかった件数と、これの予算は何件分を予定しているのか、そこをお知らせください。 ○議長（中井光幸君） 佐藤環境課長。 ◎環境課長（佐藤雅彦君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
近文清掃工場については、設備の経年劣化が進んでいることがさきの補正予算審議で分かりました。ほかにも大規模な改修等が必要な施設があると思います。財源の見通しが立つのか、心配です。 財政運営上の見通しや全庁的なコントロールが必要だと思います。この点について市長の見解を伺って、大綱質疑を終えたいと思います。 ○議長（中川明雄） 今津市長。 ◎市長（今津寛介） 大規模事業についてでございます。